ポイント付与禁止 ふるさと納税が１０月からどうなる？
寄付することで返礼品がもらえる「ふるさと納税」。今や広く知られるようになりました。
2024年10月と2025年１０月にまた変更されることはご存じでしょうか？
総務省は「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表し、2024年10月から返礼品に関連するルールが一部変更になりました。
また2025年10月から「ポイント付与禁止」の改正になるということで、ポイント付与されるのは今年で最後になります。
ルール変更はどのような内容になるのでしょうか。
2025年10月から仲介サイトのポイントがなくなる
2025年10月からはふるさと納税ポータルサイトからのポイント付与が禁止されることが決定しています。そのため、現在のポイント還元キャンペーンは2025年9月までの期間限定となります
ふるさと納税サイトは20以上あります
2025年3月現在、ポイントを付与するふるさと納税サイトは20以上存在します。
ふるなび、楽天ふるさと納税、さとふる、セゾンのふるさと納税、au PAY ふるさと納税、dショッピングふるさと納税百選、JREふるさと納税、ヤフーのふるさと納税、ANAのふるさと納税、まいふる、Amazonふるさと納税などです。
ふるさと納税の本来の目的
昨今たくさんのサイトがあり、ポイント競争が過熱化し、本来の目的から離れてるのが問題となってます。制度の本来の目的は自治体の財政負担の軽減するためです。
ですが、高ポイント還元されるサイトや寄付先を選択する傾向にあります。これでは本来の目的の地域創生、地域支援の視点が薄れ、お得なショッピングと変わらなくなってきてます。
今回の改正で寄付者が応援したい自治体や事業を選ぶようになることを期待されています。
ふるさと納税のやり方はコチラ
2024年10月からの制度改正はどんな内容
2024年10月から一部改正されたことで宿泊に関する内容に改正がありました。
宿泊者は、同一県内展開の宿泊施設に限る（一人１泊５万円以下の宿泊）があります。
有名な高級ホテルや全国展開している宿泊施設は「地域との関連性が希薄な役割」にあたり対象外になります。原則同一県内で展開している宿泊施設に限るよう見直しがされるようです。
2025年10月からはポイント還元付与が禁止になります。
寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集を禁止になりました。
ふるさと納税に寄付する時は、ふるなびや楽天ふるさと納税などのふるさと納税サイトを利用することが一般的です。サイトごとに独自のポイントがあわせて付与されるので、それを目当てに利用する人も多いと思います。ポイント高還元の競争過熱に国が一刀を投じたということでしょうか。
今回の制度改正は2025年10月から執行される予定なので2025年9月まではポイントが付きます。
ふるさと納税の寄付はお得な品が出てくる年末に集中することが多いです。
今年は9月までに駆け込み需要が発生し増えそうですね。
2024年12月19日よりアマゾン ふるさと納税のサービス開始
アマゾンユーザーにとって利便性が高いです。
Amazonアカウントにログインするだけで、通常の買い物と同じように気軽に寄付の手続きや返礼品の選択が簡単に行えます。クレジットカード情報の再入力も不要です。
一部の返礼品は最短翌日に配送され、受け取り日時も指定可能です。これにより、忙しい現代人にも適したサービスとなっています。
Amazon限定の返礼品や限定価格での提供されており、他のプラットフォームでは見られないユニークなアイテムを楽しむことができます。アマゾンならではの限定された魅力です。
まとめ
ふるさと納税はこれまでにいくつか改正を重ねてきました。今回の改正のポイントの禁止は、利用者にとって大きな話題になりました。ですが、アマゾンの参入でポイントが付与されない代わりに翌日配送や期日指定ができるようになり、いつ届くのかと冷凍庫の空きがあるのか心配する必要がなくなったのが大きなメリットかと思います。
楽天も即日配送や期日指定ができる自治体も増えてきてました。
また他のサイトもポイントに代わる新たなサービスを打ち出してくれるか期待してます。